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「日本芸術文化振興会」が予算要求の圧倒的な縮減、「芸術家の国際交流」が予算要求の縮減、「学校への芸術家派遣」「コミュニケーション教育拠点形成事業」が国の予算として行なわないに評決。芸術文化振興基金の政府分や新国立劇場運営財団は廃止、芸術創造・地域文化振興事業は地方に任せるべきとの意見。

何とも滅茶苦茶な話です。対象の規模が大きすぎてあまり話題にされませんが、これ、21世紀の国家が考える政策じゃないですよ。

で、文科省が事業仕分けについてパブリックコメント募集中だったのです。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm

しかし注意。文科省の事業仕分け意見募集の締切は12月15日ですが、実質は11月19日に開催される行政刷新本会議までに提出する必要がある。そんなわけで急いで書きました。本当はそんなことしている場合じゃないのですけれど。

パブリックコメントを送信されるかたは、件名に事業番号と事業名を明記しなくてはいけないそうなのでお気をつけ下さい。

それにしても、コミュニケーション教育の充実とかって民主党のマニフェストに入ってませんでしたっけ。

送りました、パブリックコメント。「事業仕分け」たらいう茶番でこの国を壊されちゃたまらない。

> コミュニケーション教育の充実とかって
> 民主党のマニフェストに入ってませんでしたっけ。

嘘つきが嘘をつくのは、犬が吠え、猫が引っ掻くくらい自然なことなのかも知れませぬ。

ども。
池田信夫氏の述べるところによると、
「まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15％足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85％は仕分けの対象にならないので、勝負はこの段階でついている。」
ということです。必読。

で、民主党のマニフェストにもばっちり入ってましたね。「芸術文化・コミュニケーション教育の充実」
完全な公約違反でしょう。

どもども。

しかも仕分け対象リストは財務官僚が作っているわけで。大した茶番ですなあ。

文化芸術関連ではなく、科学技術関連で、
「納税者がトップレベル研究者にお金を払った分、納税者個人にもリターンを貰えないと納得できません！」
とのたまったバカな仕分け人がいました（あ、「バカな仕分け人」って「頭痛が痛い」と似てるなあ）。

簡単に目に見えるリターンが出る事業だったら、とうに誰かが企業化しているだろうに。

そもそも、
「納税者が国会議員に歳費を払った分、納税者個人にもリターンを貰えないと納得できません！」
って言われたらどうする気なんだろ、バカレンホーは。

とっとと彼らを退場させないとやばいかも知れません。

ふと思ったんですが、今グラビアで輝いているあの子やあの子も、15年ぐらいたつと国会でとんちきな正義感を発揮して迷惑がられるのかもしれませんね。